韓国・聯合ニュースによりますと、討論会には外務省幹部のほか、徴用工被害者支援団体や訴訟を担当する弁護士、専門家などが出席し、被害者らも聴衆として参加しました。
しかし、高麗大の教授が「日本政府による謝罪・補償を期待すべきではない」と発言したところ、聴衆からは罵声が飛び交いました。また、日本企業に代わって第三者が賠償金を拠出する案について説明がされると、聴衆の怒りは激しさを増し、主催者は討論会を急きょ終了させました。
韓国政府は、徴用工問題の解決策として、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」を通じて被害者に賠償金を支払う案を模索しています。しかし、この案は日本政府による直接の謝罪・賠償をあきらめるに等しく、被害者側は強く反発しており、実現した場合でも問題が残り続ける可能性があります。
日本政府は徴用工問題について、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの姿勢を崩しておらず、謝罪・賠償を拒否し続けています。
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